2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○大西（健）委員 先ほどのこの「ウズベキスタンの桜」の中には、先ほど来出ているナボイ劇場のプレートについても、最初はプレートに日本人捕虜がと書かれていたそうですけれども、カリモフ大統領が、ウズベキスタンは日本と戦ったことはないし、日本人を捕虜にしたこともないので、日本国民と書けというふうに言って直させた、これも非常にすばらしいエピソードだというふうに思います。
○大西（健）委員 先ほどのこの「ウズベキスタンの桜」の中には、先ほど来出ているナボイ劇場のプレートについても、最初はプレートに日本人捕虜がと書かれていたそうですけれども、カリモフ大統領が、ウズベキスタンは日本と戦ったことはないし、日本人を捕虜にしたこともないので、日本国民と書けというふうに言って直させた、これも非常にすばらしいエピソードだというふうに思います。
カリモフという人は、基本的に、初めて私が行った閣僚だということで、大統領とも会うことになったのがもう十何年前ですけれども、子供のときに日本人捕虜収容所に毎週末母親に連れていかれた、ヤギの乳を届けに行った、母親が私に言ったせりふは毎回一つとして違ったことはない、同じことしか言わなかった、せがれ御覧、あの日本人の兵隊さんを、ロシアの兵隊さんが見ていなくても働く、おまえも大きくなったら人が見ていなくてでも
子供のとき、毎週末、日本人捕虜収容所に連れていかれた。御存じかと思いますが、四五年から四六年にかけて、シベリアからウズベキスタンに二万五千人捕虜が移送されております。そのことを言っておられるんだと思いますが、その捕虜収容所に連れていかれた。母親が私に言ったせりふは毎週末同じだった。
それに対しても大変憤りを感じまして、新聞にも載っておりますけれども、長い間抑留され、そして南方の方々は、まだ、同じようなもちろん御苦労はあったとしても、南方地域を占領して軍政をしいた米軍や英軍は日本人捕虜の帰国に先立って未払労働賃金の計算カードを発行しました。
きょう、午前中の相沢参考人初め、一九四五年八月九日、ソビエト側が日ソ不可侵条約を犯して一方的に南下し、そのときにたくさんの日本人が捕虜になり、そしてその後、きょう相沢参考人がおっしゃいましたのは、八月の二十三日にスターリン発令として、いわば捕まえた日本人捕虜を今度は強制的な労働に、ソビエト全土に分散させるというような形の発令がおろされた、そのことによってたくさんの、六十万人近い方々が抑留という事態と
南方地域から帰還した日本人捕虜は国からその抑留期間中の労働賃金の支払いを受けることができたのに、シベリア抑留者はその抑留期間中の労働賃金が支払われないままであることにつき、不平等な取り扱いを受けていると感ずることは理由のないことではないということもこれあり、心情は理解できるけれども、法律がないから、最高裁は判決で、支払わないということになったわけでございまして、ぜひ、いま一度お考え直していただきたいということをお
「以上の事実を総合すれば、日本政府は、総司令部の指示を受けて、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア地域及びアメリカから帰還した日本人捕虜に対し、抑留国が交付した現金預り証等に基づき、持帰り金の制限なしに、捕虜であつた期間中の労働賃金を交付したことが推認できる。」と、このように書いてあるんです。
配付したもう一つの資料、四枚目だったと思いますけれども、ロシア政府の公文書局長ピホーヤ氏から当時の大内啓伍厚生大臣にあてた、日本人捕虜に対する労働証明書交付の件との九三年九月二日付の文書です。
○原田政府参考人 御指摘の文書は、国家公文書館が個人の要請に従って労働証明書を発給することを通知するとともに、南方からの日本人捕虜と同様の措置を我が国政府に期待するとの趣旨の記述を含むものであります。
「ソ連政府は、日本人捕虜の本国帰還の際に労働証明書を交付する義務があったんですよ。新生ロシアは、スターリン体制が犯したこの誤りを正さねばならない。」「我が国が、長い間、人道主義の原則をなおざりにしてきたことをおわびしたい。そして、この措置が、ロシア、日本両国民間の友好の発展に寄与することを信じたい。」
私は、ここに、五〇年四月一日付の「在ソ日本人捕虜の処遇と一九四九年八月十二日のジユネーヴ条約との関係」という文書のコピーを持ってまいりましたが、その「むすび」には、「ジユネーヴ条約は、捕虜に関する国際慣習を闡明し且つ詳細な諸点を明確にしたもので、いやしくも捕虜をとらえた国は本条約の原則を無視することは許されない。」と、ソ連の捕虜の扱いを口をきわめて非難をしております。
御指摘のジュネーブ条約と抑留者の方々との関係につきましては、私どもは、捕虜の待遇に関する一九四九年八月十二日のジュネーブ条約、これは第二次世界大戦後に成立したものでございまして、第二次世界大戦に伴う日本人捕虜抑留問題にそのまま適用するということについては無理があるのではないかというふうに考えております。
このことをもう一つの資料で確かめたいんですが、公表されている資料にアメリカ戦時情報局の心理作戦班の「日本人捕虜尋問報告第四十九号」というのがあります。これは英文です。急いで必要なところだけきのう辞書を引きながら調べました。ビルマで保護した二十人の朝鮮人慰安婦のうち、十二名が一これ私が計算したんですが、二十一歳未満で慰安婦になっていたわけです。
弘君 事務局側 常任委員会専門 員 菅野 清君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○従軍慰安婦などの戦後補償に関する請願（第一 二一号） ○元日赤及び元陸海軍従軍看護婦に対する処遇に 関する請願（第二八〇号） ○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する 請願（第二八一号） ○ロシア連邦政府発行に係るソ連抑留日本人捕虜
補欠選任 渡部 恒三君 西川太一郎君 増子 輝彦君 鹿野 道彦君 同日 辞任 補欠選任 西川太一郎君 渡部 恒三君 鹿野 道彦君 増子 輝彦君 ――――――――――――― 六月二十二日 抑留者団体に対する差別行政の是正に関する請 願（石井啓一君紹介）（第三八八二号） ロシア連邦政府発行に係るソ連抑留日本人捕虜
松本 善明君 佐々木陸海君 同日 辞任 補欠選任 上田 清司君 中島 衛君 河村たかし君 山田 宏君 小坂 憲次君 大石 正光君 松沢 成文君 渡部 恒三君 矢上 雅義君 今井 宏君 佐々木陸海君 松本 善明君 ————————————— 六月七日 ロシア連邦政府発行に係るソ連抑留日本人捕虜
うための機関の設置、税負担の公平、今年度のＮＴＴ株式売却の見込み、遺族に支払われるべき団体定期保険保険金の大部分が企業利益となっている問題等について、 総理本府関係では、カンボジア、モザンビークのＰＫＯ活動への自衛隊派遣に対する評価と国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の附則による三年後の見直し等について、 内閣関係では、一九九三年九月のロシア連邦国家公文書局長から大内厚生大臣あてへの「日本人捕虜
――――――――――――― 五月二十日 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出第二五号） 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 案（内閣提出第六三号） 四月十九日 元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する 請願（渡辺省一君紹介）（第一一五八号） ロシア連邦政府発行に係るソ連抑留日本人捕虜 に対する労働賃金証明書
２．ポツダム宣言第九項と日本人捕虜長期抑留 ３．抑留者数と死亡者数 ４．死亡者名簿と墓地所在地などの問題 ５．強制労働とシベリア裁判 おわりに これだけのものをやれといったら大変なので、私のコピーで持ってきたのでございます。 問題は、国立国会図書館でこれだけのものをやっているのに、政府の方にこの機構がないんです。 そこで、私はこれにかかわる強制労働のところを読んでみます。
そこで、今度の協定の中でありましたのに、外務省に伺いますけれども、捕虜収容所にある日本人捕虜であった方々の所持品とか遺品を日本政府または日本政府が指定する団体に引き渡すと書いてありますが、日本政府はいいが、日本政府の指定する団体というのはどういう団体なんでしょうか。
ただ、当然主張すべき権利があるならばはっきり主張すべきであり、ソ連は既に戦争中に起こったことについてはかなり責任ということを明確にし始めておりますので、シベリア抑留者の日本人捕虜の問題なんかに関しては、かなりはっきりとした責任を容認する形で事が処理されるというふうに私は了解しております。
第二次大戦後に南方等から戻った日本人捕虜に対する貸方残高の支払いについてでございますが、この判決は次のような事実認定をしております。日本政府は、ＧＨＱの指示を受けて、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア地域及びアメリカから帰還した日本人捕虜に対して、抑留国が交付した現金預かり証等に基づき、持ち帰り金の制限なしに捕虜であった期間中の労働賃金を交付したこと、このような認定でございます。
○川俣分科員 あなたはそれ以上言う立場でないと思うのですが、そこで「英軍等管理下の地域から」、いわば南方だ、「帰国した日本人捕虜に対しては、個人計算カード等の書類に基づき、抑留中の労働賃金に相当する金額が支払われている。」これは、大事なことは、「個人計算カード等の書類に基づき、」何もないところでおれは強制労働受けてきたよという口頭ではこれは無理だ。